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祭祀財産とは、祖先を祀（まつ）るための財産。民法では系譜・祭具・墳墓
の総称。
系譜～先祖から子孫に至る一族代々のつながり。師弟関係などのつながり。
また、それを書き表した図や記録。家系図
祭具～位牌、仏壇等の礼拝の用に供するもの。
墳墓～お墓、墓碑等。 |
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祭祀財産は、遺産相続の財産には含まれません。
では、祭祀財産はどのように承継するのでしょうか。
1.被相続人が承継者を指定する。
2.指定がなければ、その地域の慣習により決定する。
3.慣習もなければ、家庭裁判所の審判で決定する。
一般的には、ご主人が亡くなり、ご主人が生前に祭祀承継者を遺言で指定
していなければ、配偶者又は長男（長男がいなければ次男）に承継すること
になります。 |
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（祭祀に関する権利の承継）
第897条
系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って
祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って
祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継
すべき者は、家庭裁判所が定める。
民法では、お墓の所有者が遺言書でお墓を承継する者を指定していれば、
その意思に従い、そうでなければ、慣習に従い、慣習が明らかでなければ、
家庭裁判所が定めると規定されています。
要は、お墓を守ってもらいたい人がいれば、遺言書を作成しておくこと
が必要です。
ただし、遺言書に、「○○のお墓に入れて欲しい」、
「○○のお墓には入れないで欲しい」などと記載しても法的効力は
ありません。
しかし、残された遺族が亡人の意思を尊重して、望みを叶えてあげる
ことは構いません。 |
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お墓の名義変更は、お墓の権利証（一般的に墓地使用許可証や墓地の永代
使用許可証といいます）の使用権者を変更することです。
お墓自体の建立者（石碑の裏面に彫刻されているお墓を建てた者）を
変える（彫刻しなおす）ことではありません。 |
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墓地（墓所・墓石ともに）を買い求めると、墓地・霊園管理者から墓地使用
許可証となる証明書が発行されます。
これは、墓地・霊園管理者から永代に渡って墓地を使用する権利を買い求めた
ものであり、不動産のように所有権を得ることではありません。
では、この使用権を他人に転売できるか？
ほとんどの場合、墓地・霊園管理者の規定により転売・譲渡はできないこと
になっています。
使用権者が亡くなったとき（生前でも可）に祭祀承継というかたちで、
権利者の名義を親族の名義に
変更する手続きが権利移転（名義変更）といいます。 |
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名義変更手続きは使用権者が亡くなり、納骨するときのタイミングで納骨
の手続きと同時に行うことができます。
必要書類を揃えて墓地・霊園管理者の窓口で行います。
●相続（使用権者が死亡し、墓地の使用権を相続するとき）
※札幌市営霊園・墓地の場合です。
| 相続できる方 |
配偶者、6親等以内の血族の方、又は3親等以内の姻族の方 |
| 必要な書類 |
・墓地使用許可証
・旧使用者の戸（除）籍謄本（死亡年月日の記載があるもの）
・相続する方の戸籍謄本
・相続する方の本籍の記載がある住民票
・相続する方の認印
（上記の書類に加えて、旧使用者と相続人の続柄が明確に
わかる戸籍が別途必要となる場合があります。）
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| 手数料 |
600円 |
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●譲渡（使用権者の生存中に名義変更するとき）
※札幌市営霊園・墓地の場合です。
| 相続できる方 |
配偶者、6親等以内の血族の方、又は3親等以内の姻族の方 |
手続き前に確認
が必要なこと |
・譲渡する方、譲受する方双方が合意していること
・墓碑が建立済であること
・納骨されていること
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| 必要な書類 |
・墓地使用許可証
譲渡する方（旧使用者）
・戸籍謄本
・実印、印鑑証明書
（登録されていない方は登録手続きをしてから
お持ちください）
譲受する方（新使用者）
・戸籍謄本
・譲受する方の本籍記載がある住民票
・譲受する方の認印
（上記の書類に加えて、旧使用者と相続人の続柄が
明確にわかる戸籍が別途必要となる場合があります。
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| 手数料 |
600円 |
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